当組合よりのお知らせはこちらでも随時更新いたします。
2024年02月09日

標準計算ルートによる省エネ計算講習会の開催のご案内


脱炭素社会の実現に向け、今後必要となる省エネルギーの標準計算についてエクセルを利用して実際に木造住宅のUA値、η値を導き出す計算演習を行います。
その他、省エネ住宅のメリットや住宅に係る省エネ対策等の動向についても紹介します。


営業担当者の方、標準計算ルートによる省エネ計算に苦慮している方及びこれから標準計算を始めようとしている方など是非ご参加ください。


■講習会日程(13時~17時)

・令和6年2月28日(水) 上越会場(謙信公武道館)

・令和6年3月4日(月) 長岡会場(ハイブ長岡)

・令和6年3月11日(月) 三条会場(まちやま)

・令和6年3月13日(水) 新潟会場(ハードオフエコスタジアム)


■定員

各会場20名程度
(各会場、定員を大幅に超えた場合に原則一社一名として調整させていただく場合があります。)


申込フォーム【外部リンク】



2023年12月27日

断熱窓改修・省エネ給湯キャンペーンのご案内


窓の断熱改修や省エネ給湯器への交換・設置で抽選により賞品が当たる!

キャンペーン期間は、令和6年1月1日(月)~3月10日(日)まで
詳細は下記チラシ、公式サイトにてご確認ください。


キャンペーンチラシ【PDF:3.2MB】

新潟県公式サイト キャンペーン紹介ページ【外部リンク】



2023年11月16日

「テールゲートリフター作業従事者に係る特別教育」開催のご案内


令和6年2月1日施行の労働安全衛生規則及び安全衛生教育規程の一部改正にともない、
テールゲートリフターによる荷役作業従事者への特別教育が義務化されます。【労働安全衛生法第59 条第3 項、労働安全衛生規則第36 条、安全衛生特別教育規程第7条の4】

受講が必要とされる業務には、テールゲートリフターを直接操作する業務だけでなく、
テールゲートリフターに備え付けられた荷のキャスターストッパー等の操作、昇降板の展開・格納など、テールゲートリフターを使用する業務も含まれます。


つきましては、長岡労働基準協会主催にて特別教育の開催されます。
非ともこの機会に受講いただきますようご案内いたします。

下記資料をダウンロードいただき、必要事項を記入の上、長岡労働基準協会へ直接お申込み下さい。

※11月16日現在すでに定員に近づいておりますので、ご希望の方はお早めにお申し込みください。

1.開催日
令和 5 年 12 月 15 日 (金)

2.会 場
ダイエープロビスフェニックスプール 併設会議室

3.申込先
長岡労働基準協会 〒940-0029 長岡市東蔵王2-6-26 吉沢ビル右棟3階

5.定員
48名

6.申込期限
令和 5 年 12 月 1 日 (金)(または定員満了)


資料兼申込書【PDF:230KB】

長岡労働基準協会 公式サイト【外部リンク】



2023年11月08日

住宅リフォームエキスパート「増改築相談員(新規)」研修会開催のご案内

「増改築相談員」(住宅リフォームエキスパート)として新規登録を行うための考査を含む研修会が下記の通り開催されます。

下記資料をダウンロード・ご確認の上、お申込み下さい。


1.開催日
令和 6 年 2 月 28 日 (水)

2.会場
新潟テルサ 2F 特別会議室 (新潟市中央区鐘木185-18) TEL 025-281-1888

3.受講申込先
〒951-8133 新潟市中央区川岸町3-17-2
一般社団法人 新潟県建築組合連合会 TEL 025-231-2251

4.定員
10名 ※ 定員になり次第、締切ります。
※受講者が20人に満たない場合は中止となります。

5.申込期限
令和 6 年 1 月 31 日 (水)


詳細は下記資料をご確認下さい。
また、申込書兼登録申請書は、下記(一社)新潟県建築組合連合会 公式サイトよりご確認下さい。


ご案内資料【PDF:97KB】

(一社)新潟県建築組合連合会 公式サイト 資料請求ページ



2023年11月08日

令和5年度「足場の組立て等作業主任者」技能講習のご案内


労働安全衛生法の定めるところにより次の作業を行う場合は、労働局長登録教習機関が行う標記の技能講習を修了した者のうちから作業現場ごとに作業主任者を選任し、その者の直接指揮監督のもとで作業を行わせなければならないことになっております。

下記資料をダウンロード・ご確認の上、お申込み下さい。


1.開催日
令和 6 年 1 月 24 日 (水) ・ 25 日 (木) (2日間講習)

2.会場
新潟テルサ 2F 特別会議室 (新潟市中央区鐘木185-18) TEL 025-281-1888

3.受講申込先
〒951-8133 新潟市中央区川岸町3-17-2
一般社団法人 新潟県建築組合連合会 TEL 025-231-2251

4.受講料等
受 講 料 8 400 円 (税込)
テキスト代 1 710 円 (税込) 合 計 10,110 円

5.定員
30名 ※ 定員になり次第、締切ります。
※受講者が20人に満たない場合は中止となります。

6.申込期限
令和 6 年 1 月 5 日 (金)


ご案内資料【PDF:218KB】

申込書【PDF:157KB】



2023年11月08日

令和5年度「木造建築物の組み立て等作業主任者」技能講習のご案内


労働安全衛生法の定めるところにより次の作業を行う場合は、労働局長登録教習機関が行う標記の技能講習を修了した者のうちから作業現場ごとに作業主任者を選任し、その者の直接指揮監督のもとで作業を行わせなければならないことになっております。

下記資料をダウンロード・ご確認の上、お申込み下さい。


1.開催日
令和 6 年 2 月 8 日 (木) ・ 9 日 (金) (2日間講習)

2.会場
新潟テルサ 2F 特別会議室 (新潟市中央区鐘木185-18) TEL 025-281-1888

3.受講申込先
〒951 8133 新潟市中央区川岸町3-17-2
一般社団法人 新潟県建築組合連合会 TEL 025-231-2251

4.受講料等
受 講 料 8 400 円 (税込)
テキスト代 1 600 円 (税込) 合 計 10,000 円

5.定員
30名 ※ 定員になり次第、締切ります。
※受講者が20人に満たない場合は中止となります。

6.申込期限
令和 6 年 1 月 19 日 (金)


ご案内資料【PDF:134KB】

申込書【PDF:166KB】



2023年11月01日

令和5年度事業者向け「長寿命化リフォームセミナー」

住まい手に届く
断熱リフォームの提案手法

~「3つの入口」から考える、性能向上リフォームの薦め方~


住宅の性能を高めるリフォームは、エネルギーコストの削減だけではなく、日々健康的で快適な暮らしにもつながります。

今年度は、住まい手の「多様なニーズやライフスタイル」を手掛かりに、「真のお困りごと」を探り、「断熱リフォーム」を段階的に受け入れてもらうポイントについてわかりやすく解説していただきます。


詳細は下記資料をダウンロード・ご記入後FAXしていただくか、「住宅リフォーム推進協議会 公式サイト」よりお申込み下さい。


資料・申込書【PDF:54KB】

住宅リフォーム推進協議会 公式サイト



2023年11月01日

2025年省エネ義務化による講習会のご案内


以前より建築基準法の改正内容については公開されていましたが、11月からの講習会資料では大幅な修正が入ることになりました。
今回の講習会では11月公開情報を追加する予定ですので、受講希望される方は下記申込書をダウンロードのうえ、各会場の締切日までにFAXにてお申込み下さい。



資料・申込書【PDF:38KB】



2023年10月27日

令和5年度職業訓練指導員講習(48時間講習)のご案内


新潟県職業能力開発協会主催の令和5年度職業訓練指導員講習(48時間講習)が実施されます。
受講希望者の方は、下記申込書にて、11月20日(月)までに、新潟県職業能力開発協会へお申込みください。


会場:新潟県立新潟テクノスクール

住所:新潟市中央区鐙西1-11-2

期間:令和5年12月5日(火)~12月13日(水) ※12月9日(土)、10日(日)除く

時間:AM 9:00 ~ PM 5:00

必要経費:21,120円(受講料:16,500円、テキスト:4,620円)

定員:15名(先着順・定員になり次第受付終了)

申込期限:令和5年11月20日(月)


申込先・担当

新潟県職業能力開発協会
総務開発課:相沢・稲餅

〒950-0965 新潟市中央区新光町15-2 公社ビル4F

TEL:025-283-2155 FAX:025-283-2156


パンフレット兼申込書【PDF:219KB】


2023年10月18日

一人でも雇ったら、労働保険に必ず加入を

~ 働きがいの そばには労働保険。 ~


労働者(パート、アルバイト等を含む)を1人でも雇っている事業主は労働保険(労災保険・雇用保険)に加入しなければなりません。
労働保険は、労災保険・雇用保険の各種給付金のほか、雇用の安定のために事業主に支給される助成金などの各種支援制度も設けられており、労働者はもとより事業主のためにも欠くことのできない制度です。

また、人手不足の折、事業主にはコンプライアンスが求められており、より良い人材を確保する意味でも、労働保険に必ず加入している必要があります。

まだ、労働保険の加入手続きを行っていない事業主におかれましては、管轄の労働基準監督署または公共職業安定所(ハローワーク)で加入手続きをとられるようお願いします。
ご不明な点等は下記へお気軽にお問い合わせください。


問い合わせ先

新潟労働局総務部 労働保険徴収課 TEL:025-288-3502
又は、お近くの労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)