今年度新潟県下（新潟県・各地域振興局）で開催された実務講習会と同内容の動画が、
新潟県の公式ユーチューブに掲載されましたのでお知らせいたします。
併せて、県建築住宅課のHPに【建築基準法・建築物省エネ法の改正について】及び【「新潟県改正建築基準法における実務講習会」について】を更新して、動画をリンクしております。
詳しくは、下記URLよりご確認ください。
建築基準法・建築物省エネ法の改正について（令和７年４月１日施行）【新潟県公式サイト】
「新潟県改正建築基準法における実務講習会」について【新潟県公式サイト】
また、講習会内容の一部訂正がございましたので、下記をご確認ください。
内容：講習会時に仕様表を提出した場合、地盤調査報告書の提出が必要ない旨の説明をしましたが、
国土交通省のパブリックコメント結果において、仕様表を提出した場合においても、地盤調査報告書の提出が必要となっております。
令和７年４月に施行される改正建築基準法及び改正建築物省エネ法の円滑な施行に向けて、
建築確認等申請図書の作成や申請手続きについて個別にサポートする「新潟県建築士サポートセンター」が開設されます。
建築士サポートセンターの概要は以下の通りです。
●名称
新潟県建築士サポートセンター
（構成員：公益社団法人新潟県建築士会、株式会社新潟建築確認検査機構）
●サポート窓口
株式会社新潟建築確認検査機構
【本社】新潟市中央区新光町10番地3 技術士センタービルⅡ 6F
【長岡支店】長岡市台町2丁目4番56号 越後交通ビル 3F
●期間
令和７年１月７日（火）～令和７年３月３１日（月）
この度、下記日程会場にて令和６年度 事業者向け「長寿命化リフォームセミナー」が開催されます。
詳細やお申込みは、下記資料をダウンロード、または下記URLよりご確認ください。
解体工事・改修工事で飛散した石綿の粉じんを吸い込むと、肺がんや中皮腫を発症するおそれがあることから、先般、石綿障害予防規則が改正されました。
この改正により、事業者は令和5年10月1日以降、建築物の解体または改修の作業を行うときは、これらの解体等対象建築物について「建築物石綿含有建材調査者講習」修了者に事前調査を行わせることとされました。
このたび、冬期実施の上記講習が、一般社団法人新潟県労働基準協会連合会主催にて実施されます。
詳細やお申込みは、下記URLよりご確認ください。
新潟県では、こどもの事故防止や家族のふれあい等に配慮した空き家のリノベーションを行い、子育て世帯等に販売する買取再販事業者に対して補助を行う「にいがた安心こむすび住宅推進事業」を実施しています。
この度、事業者の追加募集を開始しますのでお知らせいたします。
詳細は下記資料をご確認ください。
住宅リフォーム相談窓口の機能をさらに高めていただくため、最新のリフォーム施策・支援制度・トラブル予防策等に関する知識を習得していただく講習会を開催することとしました。
事業者の皆様をはじめ、行政や支援団体等、住宅相談業務に携わる皆様のご参加をお願いします。
●日時
令和６年１０月２５日（金）13:30～16:30（受付13:00～）
●場所
ZoomによるWEB開催
●受講料
無料
●申込方法
下記URL「新潟県電子申請システム」からお申込みください。
●申込締切
令和６年１０月２１日（月）
詳細は下記資料をご確認下さい。
※お申込み方法はWEBからとなります。
昨年度は「２０２５年省エネ義務化及び建築基準法の改正」についての講習会が実施されましたが、今回は申請手続等も踏まえた講習が開催されます。
受講を希望される方は、下記申込書に必要事項を記載の上、締切日までにFAXにてお申し込みください。
●開催日・会場
上越会場 2024年12月17日（火）
中越会場 2025年1月22日（水）
下越会場 2025年12月10日（火）
●定員
各会場４０名
●時間
１３時３０分から２時間半程度
●講師
（一財）にいがた住宅センター 猪 企画営業課長
●締切日
各会場 開催日１週間前
令和6年度 資源循環推進セミナーが、新潟県建設会館にて開催されます。
このセミナーでは、循環型社会の形成への理解を深め、取組の推進を図るうえで参考となる、近年の社会情勢や関連する法律、国の取組等について説明します。
また、関連する補助・支援制度をご紹介します。
詳細は下記資料、または（一社）新潟県産業資源循環協会ホームページをご確認下さい。
産業廃棄物処理にあたっては様々な基準が法律で定まっています。
産業廃棄物を排出する事業者の方、処理業を営む方などを対象とした講習会を県内７か所で開催されます。
詳細は下記資料、または（一社）新潟県産業資源循環協会ホームページをご確認下さい。