info-建築物における新潟県産材利用促進についてのお知らせ

建築物における新潟県産材利用促進についてのお知らせ

令和3年10月に法律が改正され、「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」が国で策定されました。
これを受け、新潟県では、令和4年1月に県基本方針を改正し、建築物全般で県産材を積極的に利用することを促進しています。

詳細は下記の資料または、URLより各サイトをご確認ください。

新潟県農林水産部林政課からのお知らせ【PDF:314KB】

法律の改正について【林野庁サイト】
国基本方針の策定について【林野庁サイト】
県基本方針の改正について【新潟県公式サイト】

info-建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法改正のお知らせ

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法改正のお知らせ

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるための「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が令和4年6月17日に公布されました。

詳細は下記の国土交通省HPよりご確認ください。

国土交通省HP

info-外構部の木質化対策支援事業のお知らせ

外構部の木質化対策支援事業のお知らせ

新潟県木材組合連合会からのお知らせです。

住宅・非住宅の外構部の木質化により、木製外構の認知度の向上や木製外構に関連する知識の普及、情報収集等の取り組みの支援事業の二次募集が始まりました。

■申請方式

「事前申込」→「内定」→「事業申請」→「採択」→事業実施→交付申請

●事前申込(施設規模・木材使用量など基本事項)
※事前申込の受付状況等により期日前に締め切る場合があります。

●事業申請(上記申込で承認後)

●交付申請(上記審査結果を受けて着工・完了・確認後)

●助成金請求(上記審査結果通知後)

■スケジュール

二次募集
・事前申込の受付:6月21日~7月8日
・事業申請の受付:7月12日~7月22日
・交付申請の受付:8月1日~11月30日

■対象事業者

対象施設の施工者など

■対象施設及び助成単価

・塀:延長1m当り1万円(クリーンウッド法登録事業者2万円)
・デッキ:床面積1㎡当り1万円(クリーンウッド法登録事業者2万円)

■採択要件

・塀:木材使用量が延長(m)当り0.04㎥以上かつ合計0.4㎥以上
・デッキ:木材使用量が床面積(㎡)当り0.05㎥以上かつ合計0.5㎥以上

詳細は下記事業HPでご確認ください。

外構部の木質化対策支援事業

info-建築用木材の転換促進支援事業のお知らせ

建築用木材の転換促進支援事業のお知らせ

一般社団法人 全国木材組合連合会では、木造建築物等の設計・施工において、ウクライナ情勢の悪化により影響を受けるロシア材から、品質・性能の確かな木材等へ転換し情報を整理する取組を支援しています。

詳細は下記資料または、国産材転換支援緊急対策事業サイトをご確認ください。

令和4年度建築用木材の転換促進支援事業【PDF:3.4MB】

建築用木材の転換促進支援【国産材転換支援緊急対策事業サイト】

info-令和4年度新潟県産材の家づくり支援事業のお知らせ

令和4年度新潟県産材の家づくり支援事業のお知らせ

新潟県では県産材が県民の皆様に広く親しまれ、大勢の皆様や事業者に利用していただけるように、県産材を使用した住宅の建設に支援しています。
詳細は下記リーフレットまたは新潟県HPよりご確認ください。

新潟県産材の家づくり支援事業(工務店向け)【PDF:904KB】

新潟県産材の家づくり支援事業のお知らせ【新潟県公式サイト】

info-「建築物石綿含有建材調査者講習」追加開催のご案内

「建築物石綿含有建材調査者講習」追加開催のご案内

石綿障害予防規則の改正により、令和5年10月以降の建築物等の解体・改修に際しては「厚生労働大臣が定める知識を有する者(建築物石綿含有建材調査者講習を修了し、かつ、修了考査試験に合格した者)」による事前調査が義務付けられることとなりました。

つきましては、「建築物石綿含有建材調査者講習(一般建築物)」をこの機会に受講いただきますようご案内いたします。

資料・申込書PDFは以下のリンクからダウンロードをお願いいたします。

石綿の有無の事前調査結果の報告が施工業者の義務になります!【厚生労働省リーフレット PDF:2.6MB】
「建築物石綿含有建材調査者講習」追加開催のご案内【PDF:109KB】
建築物石綿含有建材調査者講習(一般)受講申込書【PDF:135KB】