当組合よりのお知らせはこちらでも随時更新いたします。
2025年03月06日

先進的窓リノベ2025事業の開始について

家庭部門におけるCO2排出を削減するため、環境省では住宅の省エネ化の一環として、令和4年度補正予算より「先進的窓リノベ事業」を実施し、断熱窓への改修支援等を通じて既存住宅の省エネ化を推進してきました。
先日、既存住宅における断熱窓への改修を支援する「先進的窓リノベ2025 事業」及び同事業を含む「住宅省エネ2025 キャンペーン」の事務局のウェブページ及び問合せ窓口を開設し、キャンペーンを開始しましたので、お知らせします。


「住宅省エネ2025 キャンペーン」

住宅省エネ2025 キャンペーン 公式サイト【外部リンク】

「先進的窓リノベ2025 事業」

先進的窓リノベ2025 事業 公式サイト【外部リンク】

(住宅省エネ2025 キャンペーンは、住宅の省エネ化に係る4つの補助事業(先進的窓リノベ2025 事業(環境省)、子育てグリーン住宅支援事業(環境省及び国土交通省)、給湯省エネ2025 事業(経済産業省)及び賃貸集合給湯省エネ2025 事業(経済産業省)の総称です。)


○ 窓の断熱改修のメリット等についてまとめたチラシについて

特に先進的窓リノベ2025 事業については、本年度が断熱窓に対する集中支援期間(3年間)の最終年度に当たり、積極的な広報活動を通じ、補助制度及び断熱窓への改修のメリットに関する認知度を向上させる必要があると考えているところです。
このことから、関係各者による広報活動を支援するため、窓の断熱改修のメリット等について説明する際に有用なチラシを別添1のとおり作成しましたので、適宜御活用いただければ幸いです。


※以下のURLよりダウンロードいただけます。

戸建住宅編【PDF】
分譲集合住宅編【PDF】
賃貸集合住宅編【PDF】

2025年02月28日

標準計算ルートによる省エネ計算講習会の開催について

脱炭素社会の実現に向け、今後必要となる省エネルギーの標準計算についてエクセルを利用して実際に木造住宅のUA値、η値を導き出す計算演習を行います。
その他、省エネ住宅のメリットや住宅に係る省エネ対策等の動向についても紹介します。

営業担当者の方、標準計算ルートによる省エネ計算に苦慮している方及びこれから標準計算を始めようとしている方など是非ご参加ください。
なお、各会場、定員を大幅に超えた場合に原則一社一名とし調整させていただく場合がありますことをご了承下さい。

講師:一般財団法人にいがた住宅センター 企画営業課 猪 正則 氏(予定)

●カーボンニュートラルに係る国の動向・省エネ住宅の効果、国・県補助事業について(約30分)
●標準計算ルートによるプログラム体験(約2.5時間) 【PCによる入力体験など】


■各会場共定員は30名です。

■申込みフォーム
申込みフォームはこちら

■講習会日程等
(1) 新潟会場A
 3月17日(月)13:30~17:00
 ハードオフエコスタジアム 会議室4(新潟市中央区長潟570)

(2) 上越会場
 3月24日(月)13:30~17:00
 謙信公武道館 研修室(上越市戸野目古新田375)

(3) 新潟会場B
 3月25日(火)13:30~17:00
 デンカビックスワンスタジアム 会議室5(新潟市中央区清五郎67-12)

(4) 長岡会場
 3月26日(水)13:30~17:00
 ハイブ長岡 会議室AB(長岡千秋3-315)


お申込みは下記QRコードからも行えます。
クリックすると申込フォームへ移動します。



2025年02月26日

「CLTフォーラム」のご案内


この度、県産材の新たな需要拡大とCLT等の普及促進を図るため、新潟県CLT等普及協議会の主催にて「CLTフォーラム」が開催されます。


詳しい内容や参加申込につきましては、下記資料をダウンロードしご確認ください。


「CLTフォーラム」のご案内【PDF:134KB】


参加申込書【PDF:366KB】


2025年02月26日

県産材の新利用方法セミナー開催のお知らせ

「外国産材や鉄に負けない」~住宅・店舗での活用方法~


「県産材製品は住宅の梁・桁に使えない」「店舗等は木造より鉄骨の方が安い」そんな今までの認識が変わります。
県産材の利用を拡大するため、県産スギとヒノキのハイブリット集成材等の新たな県産材製品の活用方法について理解を深めるセミナーを開催します。
全国的な木材流通の専門家や県内住宅ビルダー、木造建築物の設計のスペシャリスト等をお迎えし講演会やパネルディスカッションを行います。
ぜひご参加ください。


日時
令和7年3月12日(水)14:00~16:30
(受付13:30~)

会場
新潟県自治会館 1階講堂
(新潟市中央区新光町4-1)

申込締切
令和7年3月7日(金)まで


お申込みは下記資料をダウンロードの上、資料に記載のURLより行ってください。


セミナー資料【PDF:463KB】


2025年02月20日

断熱リフォーム支援事業の令和7年2月公募開始のお知らせ


この度、環境省の「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」の「令和7年2月公募」を開始いたしましたので、ご案内いたします。


公募期間:令和7年2月14日(金)~令和7年3月7日(金)

補助対象:外窓交換、ガラス交換、内窓設置、断熱材など

補助金上限:戸建120万円/戸
 ※玄関ドアやエアコンなどへ別途補助
 集合15万円/戸
 ※玄関ドアも改修する場合は20万円/戸
 エアコンなどへ別途補助

対象者:住宅所有者、管理組合など


◆詳細、お問合せは専用ページをご覧ください。
https://www.heco-hojo.jp/danref/competition.html


◆ご紹介動画やパンフ、チラシについてはこちらをご覧ください。
https://www.heco-hojo.jp/danref/session.html

※この度、新たに簡易版のチラシを追加しています。

※次回は「令和7年3月公募」を予定


2025年02月19日

アスベスト対策技術研修会開催について

下記内容でアスベスト対策技術研修会が開催されます。


日時  令和7年2月27日(木)13:30~15:20
開催方法 Zoomによるオンライン形式 【定員200回線】


1. 内容 (予定)
(1)石綿含有廃棄物等の取り扱いについて (新潟県環境局資源循推進課)
(2)大気汚染防止法及び政省令の改正等について (環境省水・大気環境管理課)
(3)災害時のアスベスト対策について (一般社団法人 建築物含有建材調査者協会)
(4)質疑応答

2. 申込み方法
申込書に必要事項を記入の上、新潟県環境局環境対策課へメールでお申込みください

3. 申込み期限 令和7年2月26日(水)13:00必着 (定員になり次第締め切り)

4. 申込先 新潟県環境局環境対策課  ngt030320@pref.niigata.lg.jp

5. 申込書は下記(環境対策課HP)よりダウンロードしてください。

6. この研修会の講演は、録画して後日動画配信される予定です。


新潟県環境局環境対策課ホームページ
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kankyotaisaku/asbestos-seminar2.html


2025年01月29日

2025年4月からの3つのルールが改正されます


設計者・工務店の皆様へ、2025年4月より改正される3つのルールについてお知らせします。


改正の内容は下記資料をダウンロードしてご確認ください。


改正されるルールについて【PDF:193KB】


木造戸建の大規模なリフォームの建築確認手続きについて【PDF:189KB】


2025年01月29日

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律改正について


合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部が改正され、令和7年4月1日より施行されます。


改正の概要資料は下記よりPDFをダウンロードしてご確認ください。


法律の改正概要【PDF:298KB】


また、流通木材の合法性確認システム(通称:クリーンウッドシステム)の説明会も、下記日程で行われます。
詳細や申し込み等は、下記資料をダウンロードしてご確認ください。


説明会実施日時:令和7年2月17日、20日、26日
申込期限:令和7年2月7日(金)


改正クリーンウッド法関連「流通木材の合法性確認システム説明会案内【PDF:179KB】


2025年01月20日

(一社)新潟県建築組合連合会の県連代議員立候補について


平素、当組合の事業運営につきましてご理解とご協力ご賜り厚くお礼申し上げます。
標記の件につきまして、(一社)新潟県建築組合連合会県連代議員選挙を行います。

立候補される方は10人の推薦人により、令和7年2月20日までに、下記の用紙により届出を長岡建築協同組合事務所まで届出をしてください。


用紙は、下記をダウンロード、印刷後ご記入ください。


令和7年県連代議員立候補届【PDF:36KB】



2025年01月16日

確認申請等手数料改定のお知らせ


令和7年度4月施工の改正建築基準法及び改正建築物省エネ法により、審査省略制度の見直しや省エネ基準への適合が義務化されることから、審査の事務量が大幅に増加するため、確認申請等の手数料が令和7年4月1日より改訂されます。

詳細は下記URLより改訂資料をご確認ください。


なお、新潟県の所管外の市特定行政庁(新潟市、長岡市、上越市、柏崎市、三条市、新発田市)及び、指定確認検査機関の手数料については、それぞれの窓口へお問合せください。


改訂手数料表【PDF:102KB】