耐震改修で安心な住まいづくりを-Ｒ６新潟県耐震改修促進協議会×リ・バース60

昭和56年5月以前の住宅にお住いの方へ、新潟県より耐震改修工事に関する資金サポートのご案内です。

詳細は下記資料をご確認下さい。

パンフレット【PDF：758KB】

令和６年度新潟県被災建築物応急危険度判定士養成講習会の開催について

公益財団法人 北海道環境財団が行う既存住宅の断熱リフォーム支援補助金についてお知らせいたします。

大規模な地震により被災した建築物の余震等による倒壊、部材の落下から生じる二次災害を防止し、住民の安全を確保することを目的とする被災建築物応急危険度判定の判定士を養成するため、建築士等の建築技術者を対象とした被災建築物応急危険度判定士養成講習会が開催されます。

※新規受講者だけでなく、既に判定士として認定されている方も受講可能です。

＜新潟会場＞
開催日：令和６年９月６日（金）13：15～16：00
場所：新潟県自治会館別館３階 第1研修室
定員：48人

＜長岡会場＞
開催日：令和６年９月11日（水）13：15～16：00
場所：長岡地域振興局会議室棟２階 中会議室
定員：50人

詳細・お申込みは以下のサイトよりご確認下さい。

新潟県土木部都市局建築住宅課【外部サイト】

既存住宅の断熱リフォーム支援補助金のお知らせ

公益財団法人 北海道環境財団が行う既存住宅の断熱リフォーム支援補助金についてお知らせいたします。

詳しくは下記パンフレット及び、公式サイトをご確認ください。

公益財団法人 北海道環境財団サイト【外部サイト】

パンフレット【PDF：758KB】

石綿使用建築物等解体等業務にかかる特別教育のお知らせ

石綿障害予防規則第27条の規定にある、石綿使用建築物等解体等業務にかかる特別教育をご案内いたします。

開催日・会場・申込期限・申込書等は下記資料をダウンロードしてご確認ください。

資料・申込書【PDF：126KB】

新潟県改正建築基準法における実務講習会の開催のお知らせ

令和７年４月施行予定の改正建築基準法及び改正建築物省エネ法では、審査省略制度の見直しや省エネ基準への適合義務化等建築確認審査に係る手続き・申請内容等が大きく変更されます。

木造２階建て一戸建て住宅の建築確認申請について、改正法後の図書の作成方法等実務に関する講習会を新潟県が開催しますので奮ってご参加ください。

※ 今回の開催場所は新潟県庁ですが、順次、上中下越（県の地域振興局等）で同じ
内容の講習会が計画されています。（7月以降、建築住宅課のＨＰに掲載予定）

※ 講習会と同様の内容の動画配信も予定されています。（10月頃公開予定）

詳細は新潟県建築住宅課サイトまたは下記パンフレットをご確認ください。

新潟県建築住宅課サイト【新潟県公式サイト：外部】

パンフレット【PDF：448KB】